ヤフオクやメルカリ、ラクマなどのフリマアプリを知っていますか？
現在ではテレビCMもあったり、ダウンロード数も多く、利用したことがあるという方もいるのではないでしょうか？
USED品だけでなく新品・未使用品も出品されており、欲しいものを安く購入することができます。
また、現在は完売になってしまい、店頭では購入できないものが販売されている場合もあります。
不要になったけれど、捨てるのももったいないし…と言うことで出品にチャレンジした経験のある方もいるのではないでしょうか？

本記事では、そのようなネットオークションやフリマを悪用した在宅ワーク詐欺を取り上げます。

出品代行詐欺とはどのような手口か？

では、どのように騙されてしまうのでしょうか？

例えば、こんな感じです。
…
在宅ワークを探している主婦Aさん。
Aさんは、日ごろからフリマアプリを利用し、不要になったものを売ってお小遣い稼ぎをしていました。
しかし、家にある不要なものもだいたい売り切ってしまいました。
「もう売るものもないしな…」
そんなAさんが見つけたのがフリマアプリへの出品代行アルバイトです。
仕事内容はこうです。
クライアントB社に代わって、自分のIDで商品を出品をします。
B社から商品画像が送られてきます。Aさんの仕事は商品ページの作成と購入者とのやり取り。自宅に商品が届くわけではないので、パソコン1台で在宅の仕事ができます。
購入者から入金された金額から、自分の報酬を差し引いて、B社へ振り込みます。振込確認ができると、B社が購入者へ商品を発送するというシステムです。
一見、合理的なシステムで、出品経験のあるAさんにはぴったりのように思えました。

Aさんは、B社と契約し、出品代行の在宅ワークをはじめました。
最初の2カ月は問題もなく順調でした。
ところが、ある日、購入者から「違う商品が届いた」との連絡が入ります。
AさんはすぐにB社へ連絡を取ったけれど、なかなか返信がもらえず、やむなく自分の負担で購入者へ返金します。
その後、別の購入者からも「商品が届かない」などの連絡が相次ぎますが、AさんはB社と連絡がつかなくなってしまいました。
Aさんもできる範囲で返金に対応しましたが、購入者の中には激怒し、被害届を出すと言う人もいました。
Aさんは、「自分も詐欺をしたことになってしまうのか？」と、とても不安な日々を過ごすことになってしまいました。
…
このように、Aさんは、自分の経験を活かした在宅ワークをはじめたものの詐欺にあい、金銭的にもマイナス。自分は訴えられるのか？と悩み煩うことになってしまいました。

Aさんの問題点

ほとんどのオークション・フリマアプリでは、以下のようなルールがあります。

予約商品以外を、在庫が手元にない状態で出品すること

引用元: ヤフオク!ガイドライン細則：出品者の禁止行為

手元にある商品のみ出品することが可能です。

引用元: メルカリガイド

ところが、Aさんは、画像のみの確認で、商品が手元にない状態で出品してしまっています。
上記のような場合、Aさんもガイドライン違反をしてしまっている可能性が高いです。

見極めるポイント

もちろんこのような形態をとっているクリーンなクライアントもいるので、このような在宅ワークが全て詐欺だというわけではありません。

このような出品代行詐欺にあわない為にはどのような点に気を付ければよいのでしょうか？

実店舗があるかどうか？
インターネット取引きのみという会社もあると思いますが、その場合は、実際のオフィスが存在しているのか？と言う点も重要です。最初の面接などで訪ねることができると良いと思います。

商品が画像だけでなく、手元に存在するか？
上記のAさんは、画像のみの提供で実際の品物を確認していません（ガイドライン違反になっている可能性が高いです）。
クライアントによっては、実際の商品を在宅ワーカーへ送り、写真撮影～発送まで任せたりします。
もしくは、クライアントの実店舗やオフィスへ在宅ワーカーが商品を受け取りに行く場合もあります。

出品IDは、自分のものではなく、クライアントのIDであるか？
「クライアントの品を買い取ってから、自分のIDで出品」なら理解できますが、クライアントの品を自分のIDで出品というのは解せません。クライアントのIDで仕事ができるのかを確認しましょう。

最後に

出品代行の在宅ワークにおいて不安要素となる点をあげました。
以上のような点を考慮しつつ、誠実な仕事をしているクライアントを選びましょう。

『内職詐欺』という言葉を知っていますか？内職探しをしている方にとって、この言葉は他人ごとではありません。
既に知っている！という方も、もし詐欺に合ってしまったらどうしますか？
もちろんそんな目に合わずに済むのが一番ですが、万が一詐欺に合ってしまったら…。

今回は、私たち、内職＆在宅ワーカーを騙す詐欺に合ってしまった時の対処法を紹介していきます。
もしもの時のお守りのような感覚で知識を身に付けておきましょう。そうすることで、もしものときにも、慌てずに行動できます。

内職詐欺の背景

内職は、自宅でもできるお仕事のため、小さい子どもがいてなかなか外で働くことが難しい方や、介護をされている方にとっては生活スタイルに合った働き方です。また、仕事をされている方であっても、お小遣い稼ぎの副業として内職をされている方も多くいます。

このように、近年では内職の需要も高まっており、またインターネットの普及により、求人も探しやすくなっています。その多くは、問題のないきちんとした求人なのですが、中にはいわゆる内職詐欺と呼ばれる、悪質な募集が混ざっているのもまた事実です。

一番は、そのような内職を募集の時点できちんと見極めて、関わらないようにするのがベストです。とはいえ、そのような悪質な内職詐欺はさまざまな手口で騙してきますので、注意していたとしても引っかかってしまうこともあるでしょう。

ですから、もし被害に合ってしまったら、どのようにすればよいのか、対処法をしっかりと知っておくことが大切です。

どんな手口？

内職詐欺の手口として多いのが、登録するのに費用を支払わなければならず、それを支払ったのに仕事を紹介しないという登録型の詐欺です。この詐欺の手口は非常に多く、あえて登録費用を少額に設定し、被害者の泣き寝入りを狙うなど悪質な手口で騙してきます。
他にも、仕事を始めるにあたって、パソコンや教材が必要だと謳い資材を購入させる手口もメジャーです。また、実際に仕事をしたのに報酬を支払わない手口などもあるため、まずはこのような詐欺にあたる募集ではないか注意が必要となります。

慌てずに対処しよう！

内職詐欺にあってしまった場合の対処法としては、クーリングオフ制度の利用が有効になってきます。クーリングオフは、契約を結んでから一定期間内であれば、その契約そのものを無効にできる制度です。
内職商法に対しては、20日以内であれば解約できると法律で定められています。

ですから、まずはその内職がおかしい、怪しいと気づいたらなるべく早くクーリングオフすることが大切です。契約自体を破棄してしまえば、既に資材の購入や登録費用などで払ってしまったお金を取り返すことが可能です。

しかしながら、詐欺だと気づくのに時間がかかってしまい、契約してから20日を超えてしまう場合もあるでしょう。この場合でも諦めるのはまだ早く、ケースによってはクーリングオフが適用されることもあります。

どのようなケースが当てはまるのかといいますと、そもそも契約書をもらっていない場合です。
この場合には、20日という縛りがないので、20日を過ぎていたとしても契約を破棄できる可能性がありますので、消費者センターなどに相談してみるとよいでしょう。

また、契約書類に不備などがある場合も、クーリングオフ期間が進行せず、20日を超えてもクーリングオフできる可能性もありますので専門機関に相談してみましょう。

また、クーリングオフ期間を過ぎてしまい上記にあてはまらない場合、クーリングオフはできないのですが、途中解約をして少しだけでもお金を取り戻せる可能性があります。
まずは、契約内容がどのようになっているのか、書面をしっかりと読み確かめてみましょう。

基本的に、内職商法のクーリングオフ期間は20日なのですが、契約内容自体が8日になっていることもまれにあります。まずは、書類の内容をしっかりと確かめ、早めに行動に移すことが内職詐欺の対処法としては大事になってくるのです。

相談できる窓口はある？

自分では契約内容などがよくわからず困ってしまった場合には、躊躇せずに消費者センターなどの専門機関に相談してクーリングオフのやり方などを教えてもらうことも有効です。

内職相談の窓口を設置している市町村もあります。当サイトでも、各都道府県ごとのページで紹介しているので、お住まいの都道府県のページを参考にしてみてください。

また、詐欺の場合は警察で取り合ってくれるケースもあるので、自分一人で悩まずにしかるべき機関に問い合わせてみるとよいでしょう。

他にも、弁護士に依頼して内職詐欺の対処をしてもらうという方法もあります。弁護士を依頼すると費用がかかってしまうものの、自分の被害のケースに合わせた対処法を考えてくれますし、資材などで高額な金額をだまし取られた場合には弁護士費用をかけてでも依頼する価値があります。

市などで開催されている、無料で弁護士に相談できる会などもありますのでそういったものに参加して、それから弁護士に依頼するかどうかを決めてみるのもいいかもしれません。

最後に

内職詐欺の被害に合った際の対処法としてはこのようなものがありますが、ひとつ気をつけなければならないのは何とかしなければと焦ってしまい、クーリングオフの代行詐欺など2次被害にあってしまうことです。
詐欺に合いパニックになっていると冷静さを失いますので、クーリングオフなどをするにあたって依頼する場合は、きちんと信頼できる機関かどうかを確認しましょう。

インターネットが普及したことにより、自宅でできる仕事は多くなりました。小さいお子さんがいて外に出られないという専業主婦の方や、人とコミュニケーションを取るのが苦手で自宅でコツコツ仕事をしたいという方、怪我をしていて外で働けない方など、在宅ワークを望む方のバックグラウンドは多岐に渡っています。

インターネット上で仕事を探してみると、データ入力や記事作成を始めとする様々な求人広告を見つけることができ、高額報酬や未経験者・主婦歓迎と出ているものもありますので、自分もやってみたいなと惹かれるものです。
ですがその一方で、内職（在宅ワーク）詐欺にあう方の数も増えていますので、詐欺にあわないためにも、その見分け方について紹介していきます。

内職詐欺に多い２つのパターンとは？

では、内職詐欺の手口とはどのようなものなのでしょうか。
それには大きく分けて２つのパターンがあります。

まず一つ目は、仕事を請け負うにあたり登録料や教材費、システム利用料といった金銭を要求してくることです。仕事を始める前に、数万円から多い場合ですと数十万円支払うケースもあります。ですが、いざお金を払っても仕事を紹介してくれない、紹介してくれても払った費用に見合う仕事量ではないというケースが相次いでいます。

そして二つ目は、仕事をしても報酬額を振り込んでくれないというケースです。支払予定日を過ぎても報酬を支払ってもらえず、催促の連絡を入れても言い訳をつけて逃げ回り、最後は連絡が途絶えるというケースは非常に多い内職詐欺のパターンとなっています。

詐欺の見分け方はここをチェック！

内職詐欺の手口は事前に費用を払わせることと報酬額が振り込まれないということが典型的なパターンとなりますが、では、内職詐欺にあわないための見分け方のポイントはどこでしょうか。

まず始めに、在宅ワークを募集している会社が法人であるか個人であるか、そして実在しているのかどうかチェックすることは大切です。会社の概要、運営者情報、住所から電話番号まで基本情報をしっかり記載している会社を選びましょう。
もし内職詐欺をしている会社であればインターネット上で悪い口コミがでてきますので、疑わしいと感じれば会社名と口コミ、在宅といったキーワードで検索してみることも大切です。

特に、電話番号などの連絡先が記載していない会社は要注意です。
もちろん、会社の電話番号を記載することは義務ではありませんし、罰則を受けることもありません。ですが、在宅ワークのように連絡を取り合うことが必須の仕事において、連絡先情報が「問い合わせ」ページだけであった場合、その会社を利用しないことが賢明でしょう。
また、記載されている電話番号が架空の番号のケースもありますので、直接かけて確認したり、その会社が実在していた場合でも、電話対応がまともであるかどうかも判断材料になります。

さらに、連絡先がフリーメールのメールアドレスであった場合は詐欺業者の可能性が高くなりますので気を付けましょう。

次に、報酬を異常に高く設定している業者は詐欺の可能性が高くなります。
在宅ワークの報酬の相場は似たような価格が多いですし、楽して簡単に儲けられる仕事ではありません。ですので、在宅ワークのサイトを色々見比べて、その中でも、不自然に報酬を高く設定している業者があれば要注意です。
また、教材費や登録料を請求してくるなど、仕事を始める前に金銭の要求をしてくる業者も避けておくことが賢明です。

さらに無料だったからとむやみに資料請求をすることも個人情報の流出につながりますし、詐欺業者の間で情報が回ってしまう可能性があるのでやめましょう。

安全な在宅ワークはどこで探す？

では、安心できる在宅ワークのサイトはどういうものがあるのでしょうか。
それは、仕事を発注する側の審査登録をしっかり行い、発注者から報酬代金を事前に受けて受注する側へ支払いを行うという、仲介業者を利用するのが最も安全です。
このような在宅ワークサイトを利用する場合は、仲介手数料がかかってくることが一般的ですが、詐欺にあう可能性が非常に低くなることが最大のメリットです。

最後に、万が一詐欺にあってしまった場合どうすればいいのでしょうか。
事前に契約料などを払ってしまったケースではクーリングオフ制度を利用するのが良いですし、消費者センターなど専門機関に相談することも大切です。
もしその詐欺業者が何件も被害を出しているようなケースであれば警察に相談することもできます。
また、役所などでは無料の弁護士相談会を行っている場合もありますので、相談してみてもし費用に折り合いが付けば正式に依頼してみるのも良いでしょう。

在宅ワークの仕事は、パソコンとインターネットがあれば気軽に始めることができる人気の仕事と言えます。その反面、相手の顔が見えないことで、何かとトラブルが起きてしまうのも在宅ワークの特徴です。
特に内職詐欺の被害にあう方の数は年々増えていますので、今回紹介した詐欺の手口を踏まえた上で自分が利用するサイトが安全かどうかしっかり見分けましょう。

内職・在宅ワークを探している主婦などをターゲットにした悪徳商法があります。

実際にインターネットで『内職』『在宅ワーク』といったキーワードで検索するとそういった悪徳サイトも含まれてきますので、本当に注意していただきたいところです！

電話やチラシ、インターネットなどで在宅スタッフ募集をうたい、実際には商品を買わせる・講習を受けさせる・教材を買わせることを目的とした「内職・モニター商法」をご存知でしょうか？

「内職・モニター商法」とは？

「パソコンを買えば、それを使った内職を紹介する」というように、仕事を提供するので収入が得られると誘い、仕事に必要であるとして、商品等を売りつけ金銭負担を負わせる商法です。しかし、実際に仕事をはじめても、あまり仕事が出されない場合が多いといったことがあります。

仕事を始める前に、指定された商品や教材の購入・講習の受講などが必要な場合、すべてが悪徳とは言えませんが、疑ってみることも必要です。事前にその企業の情報や口コミを調べてみましょう。

もし被害にあった場合や、不安に思う場合は 消費生活センターに相談しましょう。

►内職詐欺の見分け方

この件に関しては、厚生労働省でも注意を喚起しています。
►いわゆる「インチキ内職」の被害防止について

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