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内職・副業で確定申告しない方法

確定申告


生活費の助けにするために、あるいは生活費以外で自由に使えるお金を得るために、副業や内職を始める人は多いことでしょう。そうした人たちにとって副業・内職に課せられる税金がどうなるのかは、共通して気になる話題なのではないでしょうか。

今回は、確定申告と副業・内職にスポットをあて、確定申告をしないで済む方法&所得税を払わずに済む方法を考えてみました。

避けては通れない?収入と税の関係



会社員なら勤めている企業の方で所得税を計算して税務署へ申告してくれますが、会社などで働きつつ副業で収入を得ている場合、または外で働いていないため社会的には無職の立場の人が内職によって収入を得ている場合は、収入がある程度高額になると自身で確定申告を行う必要が出てきます。

副業や内職でどれだけの収入(正確には収入から必要経費を引いた所得)があったのか税務署に申告すれば、その申告額に応じて税金が徴収されることになります。
フルタイムで働いた場合に比べればさして多くもない収入から、さらに税金を引かれてしまう。あまり嬉しい事態ではありません。
また主婦や高齢者など納税者の扶養家族になっている人は、収入が多くなれば扶養対象から外れてしまって扶養者の払うべき所得税が高くなるという悩ましい問題もあります。

申告の作業それ自体がともなう煩わしさも、避けられるならそれに越したことはないでしょう。

ここでは所得がいくらまでなら確定申告しないで済むのか、額面上の所得をどうやったら少しでも低い金額に抑えられるのか、あくまでも合法的な方法を紹介していきます。

会社員のケース



まず会社員など本業を別に持っている人が副業をしているケースについて説明します。
会社員の副業は前年の所得が20万円以下であれば非課税となるため確定申告を行う必要はありません。

所得は収入から必要経費を引いた金額なので、たとえば収入が30万円あったとしても必要経費が10万円かかっていれば申告の必要はなくなります。インターネットを利用した副業だとパソコンの購入代金からプロバイダー利用料金などの通信費、パソコンのマニュアル本の購入代金まで必要経費として計上することが可能です。

ただしこの「副業の収入が20万円以下なら確定申告しなくていい」ルールは会社からの給与所得が2000万円を超える人や、2か所以上から給与をもらっていて金額の低い方の所得と副業の所得を足すと20万円を超える人に対しては適用外となります。
また本業がフリーランスの、個人事業主の人も20万円ルールの対象にはならないので注意が必要です。

副業もアルバイトなどの給与所得の場合は、副業先から源泉徴収されるのでそもそも確定申告の必要はありませんが、本業の方でしか配偶者控除や扶養控除、基礎控除が認められないためそのぶん源泉徴収率が高くなってしまいます。

このケースでは確定申告を行えば還付が受けられるので、本稿の主旨からは外れるようですが申告を行った方がよいでしょう。

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収入が内職のみのケース



続いて無職の人による内職のケースを見ていきます。
内職の場合は、年間所得が38万円までなら確定申告の必要はなく、税金もかかりません。
主婦なら配偶者控除、高齢者や子供なら扶養控除の対象から外れることもないです。

被扶養者がパートやアルバイトで収入を得る場合に年間の収入が103万円までなら扶養家族として認められているのと比べると、内職だと38万円までというのはずいぶん厳しい基準のように聞こえます。
これは103万円の収入から給与所得控除額の65万円を引くことを前提としているためで、パート等の場合も実質所得が38万円以下であることを求められている点は変わりません。

ただ内職にかかる必要経費が65万円に達することは考えにくく、それなら扶養控除の範囲内で少しでも多く稼ぎたい人はパートに出た方がいいと思えるかもしれません。ところが家内労働者に対しては必要経費として65万円までが認められるという特例があるのです。つまりたとえ必要経費が1円もかからなかったとしても65万円の必要経費がかかったものとして計上できる、実質パート等と同様に年間103万円までなら収入を得ても扶養から外れず所得税もかからずに済むわけです。

ただし内職を提供している事業者によっては給与所得として源泉徴収を行っていたり、事業所得として、あるいは雑所得として確定申告を行うよう求めてきたりする例もあります。
事業所得とは第一次産業・小売業・サービス業などの従事者が得る所得、雑所得とは公的年金や預金の利子、著述業以外の人が受ける原稿料・印税などを指します。
一般的に内職による所得は雑所得に含まれる例が多いです。ただこれらは基本的には内職である程度高い収入を得ている場合の話なので、年間収入が103万円以下の人はあまり気にしなくてもよいでしょう。

まとめ



まとめると、副業の人は所得は20万円までで必要経費を少しでも多く計上すること、内職以外の収入がない主婦や高齢者は必要経費については特に気にせず所得を38万円までに抑えることが、効率よく稼ぐうえで肝要といえるでしょう。


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