落ち着いて!内職詐欺に合ったときの5つの対処法【内職手作業の求人NAVI】

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落ち着いて!内職詐欺に合ったときの5つの対処法

対処法

『内職詐欺』という言葉を知っていますか?内職探しをしている方にとって、この言葉は他人ごとではありません。
既に知っている!という方も、もし詐欺に合ってしまったらどうしますか?
もちろんそんな目に合わずに済むのが一番ですが、万が一詐欺に合ってしまったら…。

今回は、私たち、内職&在宅ワーカーを騙す詐欺に合ってしまった時の対処法を紹介していきます。
もしもの時のお守りのような感覚で知識を身に付けておきましょう。そうすることで、もしものときにも、慌てずに行動できます。

内職詐欺の背景



内職は、自宅でもできるお仕事のため、小さい子どもがいてなかなか外で働くことが難しい方や、介護をされている方にとっては生活スタイルに合った働き方です。また、仕事をされている方であっても、お小遣い稼ぎの副業として内職をされている方も多くいます。

このように、近年では内職の需要も高まっており、またインターネットの普及により、求人も探しやすくなっています。その多くは、問題のないきちんとした求人なのですが、中にはいわゆる内職詐欺と呼ばれる、悪質な募集が混ざっているのもまた事実です。

一番は、そのような内職を募集の時点できちんと見極めて、関わらないようにするのがベストです。とはいえ、そのような悪質な内職詐欺はさまざまな手口で騙してきますので、注意していたとしても引っかかってしまうこともあるでしょう。

ですから、もし被害に合ってしまったら、どのようにすればよいのか、対処法をしっかりと知っておくことが大切です。

どんな手口?



内職詐欺の手口として多いのが、登録するのに費用を支払わなければならず、それを支払ったのに仕事を紹介しないという登録型の詐欺です。この詐欺の手口は非常に多く、あえて登録費用を少額に設定し、被害者の泣き寝入りを狙うなど悪質な手口で騙してきます。
他にも、仕事を始めるにあたって、パソコンや教材が必要だと謳い資材を購入させる手口もメジャーです。また、実際に仕事をしたのに報酬を支払わない手口などもあるため、まずはこのような詐欺にあたる募集ではないか注意が必要となります。

慌てずに対処しよう!



内職詐欺にあってしまった場合の対処法としては、クーリングオフ制度の利用が有効になってきます。クーリングオフは、契約を結んでから一定期間内であれば、その契約そのものを無効にできる制度です。
内職商法に対しては、20日以内であれば解約できると法律で定められています。

ですから、まずはその内職がおかしい、怪しいと気づいたらなるべく早くクーリングオフすることが大切です。契約自体を破棄してしまえば、既に資材の購入や登録費用などで払ってしまったお金を取り返すことが可能です。

しかしながら、詐欺だと気づくのに時間がかかってしまい、契約してから20日を超えてしまう場合もあるでしょう。この場合でも諦めるのはまだ早く、ケースによってはクーリングオフが適用されることもあります。

どのようなケースが当てはまるのかといいますと、そもそも契約書をもらっていない場合です。
この場合には、20日という縛りがないので、20日を過ぎていたとしても契約を破棄できる可能性がありますので、消費者センターなどに相談してみるとよいでしょう。

また、契約書類に不備などがある場合も、クーリングオフ期間が進行せず、20日を超えてもクーリングオフできる可能性もありますので専門機関に相談してみましょう。

また、クーリングオフ期間を過ぎてしまい上記にあてはまらない場合、クーリングオフはできないのですが、途中解約をして少しだけでもお金を取り戻せる可能性があります。
まずは、契約内容がどのようになっているのか、書面をしっかりと読み確かめてみましょう。

基本的に、内職商法のクーリングオフ期間は20日なのですが、契約内容自体が8日になっていることもまれにあります。まずは、書類の内容をしっかりと確かめ、早めに行動に移すことが内職詐欺の対処法としては大事になってくるのです。

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相談できる窓口はある?



自分では契約内容などがよくわからず困ってしまった場合には、躊躇せずに消費者センターなどの専門機関に相談してクーリングオフのやり方などを教えてもらうことも有効です。

内職相談の窓口を設置している市町村もあります。当サイトでも、各都道府県ごとのページで紹介しているので、お住まいの都道府県のページを参考にしてみてください。

また、詐欺の場合は警察で取り合ってくれるケースもあるので、自分一人で悩まずにしかるべき機関に問い合わせてみるとよいでしょう。

他にも、弁護士に依頼して内職詐欺の対処をしてもらうという方法もあります。弁護士を依頼すると費用がかかってしまうものの、自分の被害のケースに合わせた対処法を考えてくれますし、資材などで高額な金額をだまし取られた場合には弁護士費用をかけてでも依頼する価値があります。

市などで開催されている、無料で弁護士に相談できる会などもありますのでそういったものに参加して、それから弁護士に依頼するかどうかを決めてみるのもいいかもしれません。

最後に



内職詐欺の被害に合った際の対処法としてはこのようなものがありますが、ひとつ気をつけなければならないのは何とかしなければと焦ってしまい、クーリングオフの代行詐欺など2次被害にあってしまうことです。
詐欺に合いパニックになっていると冷静さを失いますので、クーリングオフなどをするにあたって依頼する場合は、きちんと信頼できる機関かどうかを確認しましょう。
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